買取や売却相談不可不動産について
2025年06月23日
🍍パインコラム/買取や売却相談不可不動産について
こんにちは! 恵庭店 珍名(ちんな)です😊
ここ最近は、人手不足や人口減少もあり、地域ごとに不動産の価格の動きや流通状況がかなりの差が出てきている印象です。
最近では、「負動産」という言葉も出ていますが、下記が該当するのではと思います。
【価格が付かない不動産】
【売ると手出しになる不動産】
【そもそも相談に業者さんが乗ってくれない不動産】
内容をしっかり説明していきます。
【価格が付かない不動産】
こちらは地価(路線価や公示地価等)が年々下落傾向のエリアでの更地に多い印象があります。
建物の無い未利用地と地価下落傾向、人口減少傾向が絡むと該当しやすいです。
価格が付かないので、売却が難しく、近隣の方に譲るか、販売経費実費のみを販売価格として長期で販売しているケースが多いです。
【売ると手出しになる不動産】
こちらは地価(路線価や公示地価等)が年々下落傾向のエリアで住宅街にある古家が多い印象です。
建物が古いので土地売りが適正な場合、解体が必要となります。解体費も人手不足とインフレ、アスベスト対策により、250万以上かかることも良くあります。そのため、土地の売出価格が解体費を超えないと利益はないどころか手出しになってしまいます。
こちらの問題がかなり多く、解体出来ない、売れない不動産が出ています。
【そもそも相談に業者さんが乗ってくれない不動産】
こちらは地価(路線価や公示地価等)が年々下落傾向のエリアで、坂があったり、海が近くの津波や土砂崩れなども気になる場所や、道路にアクセスしにくい土地等が該当します。
こちらは、1970年代に造成された石垣(擁壁)や急峻な坂の不動産、原野商法(アクセス出来ないような土地)が該当します。
最近の状況としては上記のパターンの不動産をお持ちの場合、手放す場合は色々な工夫が必要となります。
私が今まで対応してきた方法としては
①0円で譲渡
近隣の方等に声掛けして、無料で引き取って頂く方法です。実際には仲介手数料や実費が掛かりますので、完全にゼロにはならない可能性があります。
②マイナス物件として売却
こちらは古家がある場合ですが、解体費が元々250万以上かかるとして、土地が100万が相場の場合、売却したら単純に150万損になります。そのため、古家を使いたい方(プロの業者の方)に100万リフォーム費用として支払して引き取ってもらう方法です。
解体土地売りより、手出しが少なく済みます。
※一般の方は直せないような物件ですが、プロなら直せるレベルの物件です
③保有し続ける
特に税金も掛かっていなく、場所も分からないようなものは売ることも難しいので、保有し続けてもらうこともあります。
このような物件は買主様を見つけるのは相当大変ですので、相続不動産や、土地がある場合、売主様もご協力を相当頂く必要があります。
一番まずいのは空家の放置です。
特定空家という物に認定されますと固定資産税の減税が無くなりまして、一気に固定資産税が上がります。そうなる前に費用をかけてでも売却を検討されることをオススメ致します。
私は恵庭から2時間半圏内で多数空家売買事例等あります。
お持ちの不動産が該当エリアなのかはおおよそ判断が付きますので、一度ご相談下さい。